保有個人データの開示等の手続きについて
保有個人データの開示等の手続きについて 当社が、ご本人様から以下の目的でお預かりした保有個人データ又は第三者提供記録につきまして、その保有個人データ又は第三者提供記録の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去、第三者への提供の停止(これらすべてを、以下“開示等”という。)をご請求された場合に、適切に対応させていただきます。 ただし、該当する保有個人データ又は第三者提供記録が下記にあたる場合は、その全部又は一部を開示等できない場合があります。その場合は、その旨とその理由を説明いたします。 a) 当該個人データ又は当該第三者提供記録等の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
株式会社アイネット 住所:大阪市北区同心1丁目7-4 GranPino同心1階 ・当社の役員・従業員として従事して頂くために必要な労務・人事上の処理のため 開示等をお求めの場合は、必要書類および手数料を下記までご郵送下さい。
ご本人様、または代理人ご自身であることを証明する書類は、以下のうち1通のコピーをお送りください。 ・運転免許証 ・個人番号カード(マイナンバーカ-ド:表面のみ) ・旅券(パスポ-ト)
手数料については、手数料分の郵便切手、または郵便定額小為替を同封して郵送ください。 当社の保有個人データに関するリスクアセスメントを実施し、認識したリスクに対応する適切な対策措置を、個人情報保護委員会発行のガイドライン、プライバシーマーク審査基準に適合する内容で決定し、実施しております。 ・個人情報保護方針の策定と公表・個人情報保護に関する社内規程の整備 ・組織的安全管理措置の実施 個人情報保護体制整備、社内規程に沿った運用、漏洩等事案に対応する体制の整備、取り扱い状況の把握、 安全管理措置の定期的見直し ・人的安全管理措置の実施 従業者に対する個人情報保護に関する教育を定期的に実施 ・物理的安全管理措置の実施 個人情報を取り扱う区域の管理(入退出管理、部外者の入室制限など)、機器及び電子媒体の盗難等の防止、個人データの漏えい等の防止、個人データの適切な削除、機器・電子媒体等の適切な廃棄 ・技術的安全管理措置の実施 個人データへのアクセス制御の実施、アクセス者の識別と認証の実施、外部からの不正アクセスの防止 ■保有個人データの取扱いに関するご意見等のお申し出先 株式会社アイネット 個人情報保護担当 当社は、認定個人情報保護団体(個人情報の保護に関する法律第37条基づく)である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者に登録しておりますので、下記の窓口にご相談頂く事も可能です。 | |||||||||||||||||||||||||||||
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